総量規制と消費者金融

消費者金融「総量規制」で3社しか生き残れない

金融庁によると、3年前は18005社も有った貸金業者数ですが、21年8月時点でのその数は5065社ということで、消費者金融業者の数がどんどん減っているようです。つまり、この計算でいくと、約3分の2以上の消費者金融業者が「消えた」ことになります。 最近施行されたばかりの貸金業法では、貸出の上限金利の引き下げや貸金業者からの借り入れを制限する「総量規制」が導入されるなどして、経営環境が変わったこともあり、非常に厳しくなってきたという事情があります。大手の消費者金融であってもせいぜい「3社」が生き残りのボーダーラインだと言われはじめているのです。

それは何故か？ 実は、2010年6月までに、貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止とした「総量規制」が実施される見込みになっているからです。しかし、最も消費者金融の利用が多いとされているのは、年収300万円前後の人たちです。

その人たちの消費者金融の利用者借り入れ総限度額は、年収の3分の1というとちょうど100万円になりますが、そうなると、借りることが出来たとしても3社で30万円ずつと言う事になりますから、4社目はないことになります。つまり、その3社の中に入れるかどうかが消費者金融業者にとっても生き残りをかけたボーダーラインになると言う訳なんですね。

また、グレーゾーン金利問題が表面化して以降は、大手の消費者金融株価は下落の一方。格付けも下がったのに、社債やCPによる資金調達コストは上がっています。その上、銀行との関係が「良好」でなくなれば、借入れ時の金利も上がってしまうし、機動的かつ円滑な資金繰りも余計むずかしくなります。

一方で、銀行を取り巻く環境も非常に厳しい状況にあると思います。よって、融資姿勢が厳しくなって資金繰りがますます悪化し、資金調達に支障を来たすような事になると、ひょっとすると、脱落するのも単に時間の問題なのかも知れません。 金融庁は、このように消費者金融業者の数が減っていることについては、「都市部や地方といった地域差はみられないが、資金繰りの影響はあると思う」と話しており、今後、銀行からの借り入れが上手く出来るかどうかが、消費者金融業者の経営にも大変大きく影響してくるものとみています。